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「日米地位協定の考え方」読解(1) 一般国際法と地位協定

「日米地位協定の考え方」読解(1)

 日本の政治の基礎的な構造を正しく認識しようとするならば、この問題は避けることができないようです。個人的利害や社会的立場、思想・信条や好き嫌いなど趣味の違いを超えて、日本の未来を真剣に考えようとする人にとって、必ず知っておくべき事実の一つでしょう。

【一般国際法と地位協定】
 地位協定というものは、外国に駐留する軍隊の当該外国における地位につき当該軍隊の派遣国と接受国との間で締結される協定である。第二次大戦以前には、戦時占領的な駐留は歴史的に多々存在したが、平時において一国の軍隊が他国に長期間駐留するということが一般的にはなかったため、これを定める一般国際法といえるような原則は存在しなかった。これが、地位協定が必要となった理由である。
【はしがき】
現行安保条約とともに締結された地位協定については、その締結当時作成された擬問擬答集地位協定逐条説明等があるが、その後十余年が経過し、この間国会等において種々の問題が提起され、そのつど、多くの答弁資料・参考資料等が作成されて来ている。本稿は、執務に資するため、国会議事録及びこれら資料等を能う限り参照しつつ、地位協定の法律的側面についての現時点における政府としての考え方を綜合的にとりまとめたものである。なお、本稿は、条約課担当事務官の執筆になるものである。
昭和四八年四月
条約課長
安全保障課長
【一般国際法と地位協定】
地位協定(外国に駐留する軍隊の当該外国における地位につき当該軍隊の派遣国と接受国との間で締結される協定)は、主として第二次大戦後に関係国間に締結されたものであり、その典型的なものとしては、ナト当事国間のナト地位協定(一九五一・六・十九署名)がある。日米地位協定も基本的にはナト協定を踏襲したものである。
地位協定が第二次大戦後の一般的現象となった理由としては、次のことが考えられる。
即ち、第二次大戦以前には、特定の例外的場合を除き、平時において一国の軍隊が他国に長期間駐留するということが一般的にはなかったということである。いわゆる戦時占領的な駐留は、歴史的に多々存在したが、この場合には、一方が勝者であり他方(被占領国)が敗者であるという関係から、被占領国における占領軍の地位は、そもそも問題になり難い面があったろうし、又、戦時占領に関連する特定の問題については多数国間の一般的条約で一定の準則が設けられた(一九〇七年の陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約)。ところが、第二次大戦後には友好国の軍隊が平時において外国に駐留することが一般的になり、かかる軍隊の外国における地位を規律する必要が生じたことである。この場合、従来、外国に寄港中の軍艦の地位については一般国際法上一定の原則が確立していたとみられる(例えば当該軍艦内における刑事事件については旗国が第一次裁判権を有する等)が、これも必ずしも網羅的なものではなく、又、陸上に平時において駐留する外国軍隊の地位については歴史的な実績がないため一般国際法といえる如き原則は存在しなかった(従来、歴史的に問題になりえたのは、たかだか他国の領域を通過中の外国軍隊の地位であり、この場合についても何が一般国際法上の原則であるかについては必ずしも確立したものは存在しなかった。)ので、一般に第二次大戦後の右で述べた如き外国軍隊の地位を明確に規律するために地位協定が必要とされたものである。
(出典:地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄 ))


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元の資料を読んでみよう!
1960年1月19日「日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)」日米関係資料集1945-1960データベース「世界と日本」田中明彦原田至郎松田康博
日米地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄

『日米地位協定の考え方』とは何か?
 第159回国会(衆議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定は、余りにも多くの特権・免除を在日米軍とその軍人・軍属に与えている」。ところで琉球新報社は、日米地位協定に関する政府の基本解釈となる機密文書「日米地位協定の考え方」を入手したと報じ(2004年1月1日、琉球新報)、2004年1月13日紙面に全文を掲載した。政府は、1973年4月、外務省条約局とアメリカ局が作成した「日米地位協定の考え方」と題する文書の存在を認めるか。また、この文書に基づいて、日米地位協定の解釈運用をなしてきた事実を認めるか。また、琉球新報2004年1月13日付朝刊紙面によると、外務省元幹部の証言として、「一九八〇年代に『日米地位協定の考え方』増補版が作成された」と述べているが、かかる増補版の存在を認めるかどうか明らかにされたい。(照屋寛徳
(出典:「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問主意書(照屋寛徳)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(衆議院)答弁(抜粋・要約)「琉球新報に掲載された「日米地位協定の考え方」と題する文書を保有しておらず、同紙に掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない。」「平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で、外務省元幹部が述べたとされている、千九百八十年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当すると思われる文書は保有している。」(小泉純一郎)
(出典:答弁書(小泉純一郎)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(参議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定の考え方」増補版を保有しているということなので、「一月三十日に、当方が外務省日米地位協定室に対して、同増補版の写しの提供を要請したところ、同日米地位協定室からは「情報公開法第五条第三号の規定により、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあって提供できない」として、提供を断られた。」「言うまでもなく、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)」は、その第一条で「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とうたっている。」「沖縄県などが求めている改定と政府の運用面での改善との考え方の違いを理解するためには、前記の「日米地位協定の考え方」とその増補版の開示が不可欠と思われる。それらの文書によって、日米地位協定に対する国民の理解は進み、より良好な日米関係が維持できると考える。」開示によって、どうして信頼関係が損なわれるのか? また、増補版の元の文書は、紛失したのか、他所へ移譲したのか、それとも廃棄しのか? 「この種の協定に係る政府の解釈に関する文書の保管及び公開についての政府の基本的な考え方を明らかにされたい。あわせて、依拠する法令及び規則についても明らかにされたい。」(大田昌秀
(出典:「日米地位協定の考え方」増補版を公開できない理由等に関する質問主意書(大田昌秀)(議会情報・質問主意書)第159回国会 質問の一覧参議院
 第159回国会(参議院)答弁(抜粋・要約)「日米地位協定の考え方」増補版は、「昭和五十年代に作成された外務省の部内の参考資料であるが、この中には、我が国とアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の間の協議事項に係る同省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれており、これらを明らかにすることにより、合衆国との交渉上不利益を被るおそれ又は合衆国との信頼関係が損なわれるおそれがあると考えられる。」「いわゆる増補版のもととなる文書は存在していたと考えられるが、現在、当該文書を保有しておらず、その理由は不明である。」「条約その他の国際約束の解釈に関する事務は外務省が所掌しており、同省が保有している当該事務に係る文書は、同省の各課室において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第三十七条第二項に基づき設けられた同省の文書管理規程に従って適正に保管されている。同法に基づきこれらの文書の開示を求められた場合には、同省において同法の規定に従い開示の可否を判断している。また、三十年以上同省内に保存されている行政文書については、外交記録公開の制度により、自ら公開の可否を判断し、その結果、公開できると判断したものについては、外交史料館において公開しているところである。」(小泉純一郎)
(出典:答弁書(小泉純一郎)(議会情報・質問主意書)第159回国会 質問の一覧参議院

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参考図書
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矢部宏治『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』 (講談社現代新書)

著書の内容を紹介する4コマ漫画
(出典:講談社BOOK倶楽部 矢部宏治『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』)
身近な問題で詳しく考えてみよう!

(出典:(解説)横田空域平成18年度版・防衛白書防衛白書の検索防衛省・自衛隊
横田空域は、新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がり、12,000フィート(約3,700m)から最高23,000フィート(約7,000m)の高度に上る空域であり、現在、この空域においては米軍が管制業務を行っています。』『横田空域については、日米合同委員会の下の枠組みにより日米両国政府が協議を行い、これまで7回の一部返還が実現していますが、日本政府として求めてきた横田空域における進入管制業務の米軍から日本政府への移管(以下「横田空域の全面返還」という。)については、米軍は運用上の理由により応じられないとの立場でした。』
(出典:(解説)横田空域平成18年度版・防衛白書防衛白書の検索防衛省・自衛隊

【東京商工会議所の要望】
『首都圏空港は概ね2020年代前半には約75万回の容量の限界に達する見通しがある中で、横田基地の軍民共用化は、首都圏の空港容量の拡大や首都圏西部地域の航空利便性の向上に寄与することから、早期実現を図ることが望ましい。また、在日米軍が管理する横田空域は、一都九県にわたる広大なエリアに広がっている。同空域の一部は2008年9月に返還され、羽田空港の容量増加に対応した管制が可能となったが、依然として民間航空機の運航の支障となっている。より安全効率的かつ騒音影響の少ない航空交通を確保していくには、横田空域の早期全面返還を実現することで、首都圏の空域を再編成し、わが国が一体的に管制業務を行うことが必要である。』(出典:首都圏の社会資本整備に関する要望について【国土交通省向け】平成29年6月9日東京商工会議所提言・要望東京商工会議所

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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

国の主権を守るのに真に必要なもの何か?

考えるための材料を、ピックアップしてご紹介します。

1.【自国の主権を維持するためには、戦力の保持が必要だ。この原則と矛盾する憲法第9条2項は、改正が必要である。】
(抜粋・要約)「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とする憲法第9条2項は、近代民主主義憲法の前提である、国が独立国家であるという大前提と矛盾している。なぜなら、自国の独立を保持するためには必ず一定の「力」が不可欠だからだ。憲法前文の「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務」という言葉も、この「力」が不可欠であるということを指している。すなわち、憲法第9条2項は、わが国の主権の維持を完全に放棄している条項なので、この矛盾を解消するために、憲法9条の改正が必要である。 (出典:産経新聞 【正論】「立憲」の旗を掲げるからには改憲は避けて通れない 埼玉大学名誉教授・ 長谷川三千子  2017.10.13 09:00)
 「もし仮に、その憲法自体のうちに「一貫した道理」が欠けており、条文と条文が矛盾しあっていたとしたら、「立憲政治の精神」を語るどころか、そもそも立憲政治というものが不可能となってしまいます。ところが実は、現行日本国憲法のもとでのわが国は、まさにそういう状態にあるのです。
 それをもたらしているのは、第9条2項の次の条文です-「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。(中略)
 「まず第一に重要なことは、この条文が近代民主主義憲法というものの根本道理を完全に破壊している、ということです。近代民主主義憲法は、その国が独立国家であるということを大前提としています。そして、自国の独立を保持するためには必ず一定の「力」が不可欠であるという事実がある。
 近代国際社会もまたそれを前提としており、日本国憲法前文に語られている「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務」という言葉も、この大原則を指しています。
 ところが第9条2項の条文は、その最も基本的な「自国の主権を維持」するということを不可能にしてしまう。戦力不保持、交戦権の否認というこの規定は、具体的には、わが国は自国の自主独立を守るためのいかなる兵力も持ち得ず、またもし持ったとしても、それを使えない、という規定です。言い換えれば、この条文は、わが国の主権の維持を完全に放棄している条項なのです。
≪9条に謳われる矛盾を改めよ≫
 日本国憲法といえば「国民主権」の憲法だと、誰もが教えられてきました。しかしその「主権」(原義は「最高の力」という意味です)は「力」なしには保持されえない。つまり、現行憲法は一方で国内の「国民主権」を謳(うた)いながら、それを外に対して守り保つことを一切、放棄しているのです。」
さらにこれは、第9条1項に謳う「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」ということもまた不可能にしてしまいます。現実に国連平和維持活動に参加した自衛隊員たちがいかに苦労したかを見れば、第9条1項と2項の矛盾は明らかです。
 「改憲の道理」は何かと言えば、このような矛盾を改め、日本国憲法のうちに「一貫した道理」を取り戻すこと以外ではあり得ません。そのためにもぜひ立憲民主党には頑張ってほしいものです。(埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 はせがわみちこ)」 (出典:産経新聞 【正論】「立憲」の旗を掲げるからには改憲は避けて通れない 埼玉大学名誉教授・ 長谷川三千子  2017.10.13 09:00)

 「主権」という言葉が曖昧になると、議論がわかりにくくなってしまうため、言葉の意味を復習しておきましょう。

2.【主権の3つの意味】
 歴史的には、昔、ヨーロッパの国の君主(絶対主義君主)が、国内各地の支配者(封建領主)たちに対して、内政においては君主が国の政治のあり方を最終的に決定する権力を持っており(内政における最高性)、一方、ローマ法王や神聖ローマ皇帝に対しては独立しており、従属したり干渉されないものだということ(外に対しての独立性)を、理論的に基礎づける(君主制の立憲主義化)ものとして「主権」が主張された。これを、国家権力の最高独立性としての「主権」という。憲法・前文第3項の「自国の主権を維持」の主権は、この意味である。
 次に、国の政治のあり方を最終的に決定する権力が、特定の一人の人間であるような政治が当たり前ではない時代になって、「主権」の意味は、国の政治のあり方を最終的に決定する権力を意味するようになった。これを、国政についての最高決定権としての「主権」という。憲法・前文第1項の「ここに主権が国民に存することを宣言」の主権は、この意味である。
 また、立法権、行政権、司法権を総称する国家の統治権を、包括的に「主権」ということもある。これを、国家の統治権としての「主権」という。憲法・第41条「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」の国権は、この意味での「主権」である。

 【1の主張】にも出てくる、憲法前文の該当箇所を、念のため確認しておきましょう。

3.【憲法前文第3項:国家の主権維持の前提としての、国家の独善主義否定の責務】
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて(国家の独善主義の否定)、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、内政においては、国家の最高権力として国民が国の政治のあり方を最終的に決定し(内における最高性)、他国に従属したり他国から干渉されずに独立し(外に対する独立性)、すなわち、自国の主権を維持して、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。(日本国憲法
(前文第3項)われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。(日本国憲法 条文電子政府の総合窓口(e-Gov)))

 憲法前文には、他国に従属したり他国から干渉されずに独立し、他国と対等関係に立つために、戦力が必要だとは書いてありません。もし、対等関係に立ちたいならば、「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という普遍的な政治道徳の法則に従うことが、責務であると書かれています。これに対して、【1の主張】の世界観は、いずれの国家も自国の利益のみを考え、隙さえあれば武力で他国を侵害するかもしれないというものです。いわば、悪意と猜疑に満ちた戦力に依存した安全保障の考え方です。典型的でわかりやすい主張を、一つご紹介しておきましょう。

4.【中国、北朝鮮、韓国、ロシアなどが、日本を「意のままにしようと虎視眈々と狙っている」。国を守り、戦争から日本を守るためにいちばん大切なのは、国を守るという国民の意思と、この国民に支持された自衛隊だ。今こそ、すべての国民が自衛隊への感謝の気持ちを持ち、憲法を改正して、国民全体として自衛隊を支持する体制をつくるべきである。】
(抜粋・要約)「自衛隊は長く日陰者扱いされてきました。」しかし、「日夜国を守る活動に従事している自衛隊のお陰で、私たちは日々の日常生活を安泰に送ることが出来ている。」今こそ、この自衛隊に対する感謝の気持ちを、国民全員がもつことが大切だ。もちろん戦争には、私も反対だ。しかし、自衛隊が戦争につながるという短絡的な考え方は、誤っている。なぜなら、「海洋覇権を目論み、南シナ海や尖閣諸島海域で横暴を極める中国、拉致被害者を帰さず、ミサイル発射を連発し核開発を進める北朝鮮反日教育を進める韓国北方領土に最新鋭ミサイルを配備するロシアなど我が国周辺の国際情勢はますます厳しさを増しています。」このようなときに、いちばん大切なのは「日本国民の国を守る意思」と、この意思に支えられた自衛隊だ。「自衛隊を強くするのは日本国民の支持です。」もし、いまのままであるならば、「この日本を自分たちのものにしよう、あるいは意のままにしようと虎視眈々と狙っている国々」を利するばかりだ。したがって、「戦争に反対であるからこそ、戦争から日本を守るために憲法を改正すべきなのです。」 (出典:日本会議 戦争に反対であるからこそ、憲法改正を,平成29年05月19日、 鍵山秀三郎
 「戦後久しく、我が国では、国防ということはタブー視されてきました。自衛隊という組織はあっても憲法でその存在を否定するかのような条文があるため、自衛隊は長く日陰者扱いされてきました。学校で自衛隊員の子供たちが日教組の教師から「お前の父親は人殺しか、戦争屋か」とひどいことを言われたりもしたのです。」(中略)
「平素から体力、精神力、技術力を鍛え、警戒監視を怠らず、いざというときはスクランブル発進など日夜国を守る活動に従事している自衛隊のお陰で、私たちは日々の日常生活を安泰に送ることが出来ている。このお陰に対する感謝の気持ち、これを忘れてはいけない。「ありがとうございます」と感謝の意思表示をすることは大切だけれども、それ以前に、国民一人ひとりが心の中で「ありがたい」という心底からの思いを抱いているか。そのことを私は皆さんに問いたいと思います。」(中略)
「このように世界の人々からも信頼される自衛隊を、本国の私たちが憲法に明記せず、その存在が憲法違反の恐れがあるなどと憲法学者に言わせるような不安定な状態に置いたままでいいのでしょうか。そのことによって、いかに自衛隊の正当な行動に足枷を課せられてきたことか。」(中略)
「そもそも戦後久しく宣伝されてきた「自衛隊=戦争」とする短絡的な考え方そのものが誤っていました。私も戦争を経験した世代です。空襲で家を焼かれ、山の中の疎開生活で悲惨な体験をしました。だから戦争には反対です。戦争に反対であるからこそ、戦争から日本を守るために憲法を改正すべきなのです。
海洋覇権を目論み、南シナ海や尖閣諸島海域で横暴を極める中国、拉致被害者を帰さず、ミサイル発射を連発し核開発を進める北朝鮮、反日教育を進める韓国、北方領土に最新鋭ミサイルを配備するロシアなど我が国周辺の国際情勢はますます厳しさを増しています。
 このようなとき、憲法にその存在が明記されていないがために、様々な足枷を課せられてきた自衛隊のままでいいはずがありません。
 そのままでいいと一番思っているのは、この日本を自分たちのものにしよう、あるいは意のままにしようと虎視眈々と狙っている国々です。
 自衛隊は隊員の質も技術も一流です。組織としての練度、団結力は他国の軍隊に引けを取りません。その自衛隊の力を中国などは内心恐れているのです。自衛隊を強くするのは日本国民の支持です。だから、歴史問題を持ち出し、靖國神社参拝を妨害することで、日本国民の国を守る意思を弱め、自衛隊への支持力を弱めようとしているのです。
 私は8月15日に100万人の国民が靖國神社に参拝するようになれば、中国などはもう何も言ってこなくなると思います。国民の国防への意思をしっかりと示すことこそが抑止力となるのです。
 チベットやウイグルや内モンゴルの人々の悲痛な叫びを聞くたびに胸が痛みます。しかし、もし憲法改正をせずに、優秀な自衛隊を束縛し続けるならば、私たちの子孫がそのような悲惨な目に遭うかもしれないという覚悟をいま、私たちは持たねば国は危ういのです。
 今年5月3日は日本国憲法施行70年ですが、70年もの長い間、国家の基本たる国防について国民一人ひとりが真剣に考える機会をあまり持たなかったことで、事態はそこまで切迫してしまったのです。私は、断乎として速やかなる憲法改正を主張いたします。」
(出典:日本会議 戦争に反対であるからこそ、憲法改正を,平成29年05月19日、 鍵山秀三郎 、「認定NPO法人日本を美しくする会」相談役)

 さて、悪意と猜疑に満ちた戦力に依存した安全保障に対して、日本国憲法は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼した安全保障を採用し、全世界の平和のために積極的な役割を果たしていくことを決意しています。これを、見ておきましょう

5.【憲法前文第2項:恒久平和主義、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼した安全保障、全人類平和的生存権と、その実現をめざす積極的平和主義】
 日本国民は、恒久の平和を念願し、さまざまな民族、宗教、思想、信条、価値観の違いがあっても、人間はお互いに理解し、認めあい、高めあい、助けあうことができるのだという理想(人間相互の関係を支配する崇高な理想)を深く自覚するのであつて、平和を愛する世界の諸国民であるならば、われらと同様に、何が公平で正義にかなっているのかを理解し、お互いに約束を守っていけるという関係を信頼して(公正と信義に信頼して)、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、全世界の諸国民がわれらと同様に、平和のうちに、自由に、幸せに生きることできるような世界の実現のため積極的な役割(名誉ある地位)を果たしていきたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。(日本国憲法
(前文第2項)日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。(日本国憲法 条文電子政府の総合窓口(e-Gov)))

 以上で、自国の主権を守るのに必要なものとして、戦力を基本に考える立場と、憲法前文第2項にいう平和を愛する諸国民の公正と信義を基本に考える立場を見てきました。戦力を基本に考える立場は、世界の国々が、「自国のことのみに専念して他国を無視」するような国であると考える悲観的な世界観にもとづいているようです。憲法前文第3項は、まず、この国家独善主義を否定することが、自国の主権を維持しようとする国の責務であると宣言します。
 ところで、そもそも自国の主権の意味についても、確認しました。まず、他国に従属したり干渉されたりせず独立していること(外に対する独立性)、そして内政においては、国民が、国の政治のあり方を最終的に決定していること(内政における最高性)。自国の主権を守るというテーマを、ここまで考えてくると、以下の議論も避けることはできないでしょう。

6.【日米地位協定・第2条】
 アメリカ合衆国は、日米合同委員会で話し合って、日米両政府の間で合意できれば、日本国内に基地を作って使用することが許される。日本が基地の返還を要請したときは、日米両政府は再検討の義務があり、返還に合意することが可能である。また、アメリカ合衆国が新たな基地の提供を要請したときも、再検討の義務があり、提供に合意することが可能である。日本の一方的な要請では返還の義務は生じないが、基地が必要でなくなったときは、返還の義務が生じる。アメリカ合衆国は、基地の返還を目的として、基地の必要性をたえず検討することに同意する。 (出典:日米地位協定 外務省)
第二条(施設及び区域の許与、決定、返還、特殊使用)
1(a) 合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結しなければならない。「施設及び区域」には、当該施設及び区域の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。
(b) 合衆国が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府が(a)の規定に従つて合意した施設及び区域とみなす。
2 日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。
3 合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する。
4(a) 合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないときは、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、又は日本国民に使用させることができる。ただし、この使用が、合衆国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとつて有害でないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。
(b) 合衆国軍隊が一定の期間を限つて使用すべき施設及び区域に関しては 合同委員会は 、当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならない。 (出典:日米地位協定 外務省)

 自国の主権を守るという点で、何が問題なのかを明確にするため、日本弁護士連合会が発表している意見書の一部を、ご紹介しておきます。

7.【日米地位協定・第2条を、以下のように改正すべき。】
 アメリカ合衆国に基地の提供を許可するためには、日米両政府の間で合意だけでなく、国の政治のあり方を最終的に決定する権力を持っている日本国民の代表者たる「国会関与の仕組みが検討されるべき」である。その際、基地が必要かどうかを、ただアメリカ合衆国に検討してもらうのではなく、提供を許可する前にあらかじめ、基地提供の目的や、使用するための諸条件、使用する期限を決め、アメリカ合衆国に「提供条件を記載した使用計画書を日本に提出」してもらう。日本政府はこの計画書を公表し、「関係地方公共団体その他の関係者の意見を聴き、これを尊重して、提供の可否,提供の条件等を決定」する。基地の提供・返還は、計画書に定められた諸条件に従って行ない、計画書は一定の期間ごとに見直しを行う。その際、「日本、地方公共団体及び住民の利益や必要のため、又はその不利益や悪影響を除去するために、日本は施設・区域の全部もしくは一部の返還又は提供条件の変更を請求することができ」、アメリカ合衆国は、「これを尊重しなければならないものとする」。 (出典:日本弁護士連合会
① 施設・区域の提供協定には,施設・区域の範囲, 使用目的,使用期間,使用条件,使用方法,米軍の 配置及び装備,公共の安全確保のための措置,隣接・近傍で執る措置,維持・管理の責任等の提供条件を明記すること。
② アメリカ合衆国(以下「合衆国」又は「米国」と いう。)は,施設・区域の提供協定を締結する際, 及びその後は定められた使用期間に対応する一定期間ごとに,提供条件を記載した使用計画書を日本に提出すること。
③ 日本政府は,使用計画書の提出受けた後,すみやかに使用計画書につき,関係地方公共団体その他の関係者の意見を聴き,これを尊重して,提供の可否,提供の条件等を決定すること。
④ ①の提供協定及び②の使用計画書は,公表すること。
⑤ 施設・区域の提供を,地位協定2条1項(a)に定める政府間合意だけで行うことには,根本的な問題が存し,何らかの形での国会関与の仕組みが検討されるべきこと。
(2) 施設・区域の返還について
施設・区域の返還について,次のような定めを設けるものとすべきである。
① 提供協定及び使用計画書に定められた使用期間が満了したとき,使用目的が終了したとき,又はその他の提供条件を欠くに至った場合には,施設・区域は速やかに返還されるべきこと。
日本,地方公共団体及び住民の利益や必要のため,又はその不利益や悪影響を除去するために,日本は施設・区域の全部もしくは一部の返還又は提供条件の変更を請求することができ,合衆国はこれを尊重しなければならないものとすること。
(出典:日本弁護士連合会 2014年2月20日 日米地位協定に関する意見書)


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経済・景気:消費回復を阻害するほんとうの原因は何か?

考えるための材料を、ピックアップしてご紹介します。

【経済・景気:消費回復を阻害するほんとうの原因は何か?】
(抜粋・要約)1990年代前半までは、非正規雇用は主婦や学生の就業形態であり、家計の中で主たる所得の稼得者は、正規雇用者であった。ところが、非正規雇用が若年、壮年の就業形態として広がることで、セーフティーネット不在の問題が深刻化した。とくに、1990年代後半以降、割を食ったのは若年層で、教育訓練の機会生活保障が得られない非正規雇用が増えた。収入が少ないため、結婚をためらい、あるいは結婚できず、晩婚化や非婚化の流れが加速した。また、遅く結婚した人は、年齢的な理由で、欲しい人数の子どもをつくることができなかった。これらが、少子化につながっている。また、社会保障制度は高齢者向けが中心で、また現役世代向けのセーフティーネットも、非正規雇用者には不十分なものだ。これらの構造が、消費回復を阻害する大きな要因となっている。
 ところが、いままでの景気対策・経済政策の中心は、簡単にいえば、金融緩和による円安誘導によって、輸出を刺激し、生産を増加させ、その結果、企業部門の業績が改善すれば、企業の設備投資が増え、雇用者所得も改善し、最終的には個人消費の回復につながるというものだ。
 いま必要なのは、金融緩和や追加財政を継続することではなく、規制緩和などの構造政策とともに、高齢者や正規雇用者中心のセーフティーネットを、若年者や非正規雇用者向けセーフティーネットへと広げることだ。また、構造転換を伴わない単なる追加財政に対するマーケットの自動調整機能、すなわち政治的な財政膨張圧力に対する唯一の歯止めとなるのは、長期金利の上昇だが、これも日銀の国債大量購入で、その機能が全く働いていない。これも問題である。 (出典:ロイター コラム:総選挙が素通りする日本経済「真の争点」= 河野龍太郎氏  2017年10月10日 / 16:29 /)
 「マクロ安定化政策の視点で言えば、日本の抱える問題は深刻な人手不足であって、総需要不足問題はすでに解消されている。利用可能な経済資源を使って、より大きな付加価値を生み出す、つまり潜在成長率を高めるには、効率的な資源配分を追求しなければならない。」  「それは規制緩和など構造政策の領域だが、完全雇用にありながら金融緩和や追加財政を継続することは、資源配分の効率性を損ない、潜在成長率の改善に逆行する恐れもあるから、本来は手じまいを開始しなければならない。」  「日本で取られる所得・支出アプローチは、金融緩和による円安誘導によって、輸出を刺激し、生産を増加させ、その結果、企業部門の業績が改善すれば、企業の設備投資が増え、雇用者所得も改善し、最終的には個人消費の回復につながるというものだ。」  「本来、循環的な景気回復が進めば、企業業績改善を反映して、金融市場では長期金利が上昇し円高が進む。その結果、家計の利子所得も改善し、また円高による輸入物価下落も家計の実質購買力の改善につながる。金利収入が増えれば、多くの人は支出に充てる。良質な商品が円高で割安に入手可能となれば、多くの人は景気回復をより実感できる。」  「日本の社会保障制度は高齢者向けが中心で、現役世代向けのセーフティーネットは、正規雇用向けの年金、健康保険、失業保険など企業が丸抱えしている。それらのセーフティーネットの存在ゆえに、正規雇用に関わる人件費は割高だ。しかし、割安な非正規雇用の増大は、セーフティーネットを持たない労働者の増加を意味し、それが消費回復を阻害する大きな要因となっている。」  「1990年代前半までは、非正規雇用は主婦や学生の就業形態であり、家計の中で主たる所得の稼得者は正規雇用であったため、非正規雇用へのセーフティーネットが存在しなくても、それほど深刻な問題ではなかった。家庭内でリスクがカバーされたからだ。しかし、非正規雇用が若年、壮年の就業形態として広がることで、セーフティーネット不在の問題が深刻化した。日本経済をマクロショックが襲っても、企業はフレキシブルに生産量を調整し、ショックに対し頑健性を強めているように見える。」  「1990年代後半以降、割を食ったのは若年層だが、とりわけ就職氷河期と呼ばれる時代に就職が重なった団塊ジュニアは、教育訓練の機会生活保障が得られない非正規雇用を選択せざるを得なかった人も少なくなかった。問題は、就職への影響が、その後の結婚や出産にも及んだことだ。晩婚化や非婚化の流れは一段と強まり、それが完結出生児数の低下にもつながった。」  「所得低迷が晩婚化をもたらすと、第一子の出産が後ずれするため、経験を積むことで所得が増えても、今度は年齢的な理由から望んだ数の子供を持つことが難しくなる。これらが団塊ジュニアに期待されていた第三次ベビーブームの到来を完全に抑え込んだ。」  「財源論抜きで、安易に新たな歳出増が論じられている理由の1つは、長期金利が完全に抑え込まれ、長期金利急騰を懸念する必要がなくなっているためだ。議会制民主主義の下で、政治的な財政膨張圧力に対する唯一の歯止めとなるのは長期金利の上昇だが、日銀の国債大量購入で、その機能が全く働いていない。財政規律の弛緩は金融緩和の長期化、固定化の最大の弊害でもある。」 (出典:ロイター コラム:総選挙が素通りする日本経済「真の争点」=河野龍太郎氏 2017年10月10日 / 16:29 /)

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