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「日米地位協定の考え方」読解(6) 第一条:米軍構成員の定義 (1)休暇のため来日している米軍人は?

「日米地位協定の考え方」読解(6) 第一条:米軍構成員の定義 (1)休暇のため来日している米軍人は?

 日本の政治の基礎的な構造を正しく認識しようとするならば、この問題は避けることができないようです。個人的利害や社会的立場、思想・信条や好き嫌いなど趣味の違いを超えて、日本の未来を真剣に考えようとする人にとって、必ず知っておくべき事実の一つでしょう。

【第一条:米軍構成員の定義 (1)休暇のため来日している米軍人は?】
 「日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する人員で現に服役中のものをいう」(第一条(a))。日本国の領域にあるその者の所属部隊が、わが国に駐留していなくても、また来日する者が在日米軍司令官の指令下に入らないとしても、米軍に属し現に服役中でさえあれば、「米軍構成員」である。また、米軍構成員は、通常の場合は、当然第九条の規定する旅行命令書を携行するが、休暇命令書も含まれる。したがって、第三国に駐留する米軍人がかかる休暇命令書を携行して、わが国での休暇のため来日する際も、協定上の米軍構成員である。この点、NATO地位協定上は、軍人には該当しないと解され、NATO地位協定より日米地位協定の方が日本にとって不利な内容である。
〔第一条〕
地位協定第一条は、この協定の適用上、米軍構成員及び軍属並びにそれらの家族を定義する。
一 米軍構成員の定義

1 米軍構成員は、「日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する人員で現に服役中のものをいう」(第一条(a))のであるから、米軍の現役軍人であれば、その者が日本国の領域にある間は、協定上の米軍構成員に該当する(このような者がわが国に入国する際には、通常の場合は、当然第九条の規定する旅行命令書を携行する。)。

2 「日本国の領域にある間における」は、「人員」にかかるものであって、「アメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍」にかかるものではない。従って、構成員の所属部隊わが国に駐留しているか否かは、問題とならない。わが国に来日する米軍構成員が在日米軍司令官の指令下に入るか否かも本質的な問題ではない。

3 第九条3項にいう旅行命令書には休暇命令書(leave order)も含まれると解されているので、第三国に駐留する米軍人がかかる命令書を携行してわが国での休暇のため来日する際も協定上の米軍構成員である。この点ナト地位協定では、締約国の陸海空軍に属する人員で「その公務に関連して」北大西洋条約区域内の他の締約国の領域にある者をいう云々と定義されている(第一条1項(a))ので、第三国に駐留する軍人が休暇で入国する場合は当該国においてはナト地位協定上の軍人には該当しないと解されている。しかし、実際には、別途二国間協定で右の如き休暇中の軍人も地位協定上の軍人とする旨の合意が行なわれたり(例えば一九五二年四月の米加間の交換公文、一九五九年八月の米西独間の休暇軍人の地位協定)、また、実際上そのように扱う国(例えば仏)があったりして、全体として日米地位協定と大差ない運用が行なわれているものとみられる。
(出典:地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄 ))

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1960年1月19日「日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)」日米関係資料集1945-1960データベース「世界と日本」田中明彦原田至郎松田康博
日米地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄

『日米地位協定の考え方』とは何か?
 第159回国会(衆議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定は、余りにも多くの特権・免除を在日米軍とその軍人・軍属に与えている」。ところで琉球新報社は、日米地位協定に関する政府の基本解釈となる機密文書「日米地位協定の考え方」を入手したと報じ(2004年1月1日、琉球新報)、2004年1月13日紙面に全文を掲載した。政府は、1973年4月、外務省条約局とアメリカ局が作成した「日米地位協定の考え方」と題する文書の存在を認めるか。また、この文書に基づいて、日米地位協定の解釈運用をなしてきた事実を認めるか。また、琉球新報2004年1月13日付朝刊紙面によると、外務省元幹部の証言として、「一九八〇年代に『日米地位協定の考え方』増補版が作成された」と述べているが、かかる増補版の存在を認めるかどうか明らかにされたい。(照屋寛徳
(出典:「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問主意書(照屋寛徳)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(衆議院)答弁(抜粋・要約)「琉球新報に掲載された「日米地位協定の考え方」と題する文書を保有しておらず、同紙に掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない。」「平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で、外務省元幹部が述べたとされている、千九百八十年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当すると思われる文書は保有している。」(小泉純一郎)
(出典:答弁書(小泉純一郎)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(参議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定の考え方」増補版を保有しているということなので、「一月三十日に、当方が外務省日米地位協定室に対して、同増補版の写しの提供を要請したところ、同日米地位協定室からは「情報公開法第五条第三号の規定により、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあって提供できない」として、提供を断られた。」「言うまでもなく、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)」は、その第一条で「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とうたっている。」「沖縄県などが求めている改定と政府の運用面での改善との考え方の違いを理解するためには、前記の「日米地位協定の考え方」とその増補版の開示が不可欠と思われる。それらの文書によって、日米地位協定に対する国民の理解は進み、より良好な日米関係が維持できると考える。」開示によって、どうして信頼関係が損なわれるのか? また、増補版の元の文書は、紛失したのか、他所へ移譲したのか、それとも廃棄しのか? 「この種の協定に係る政府の解釈に関する文書の保管及び公開についての政府の基本的な考え方を明らかにされたい。あわせて、依拠する法令及び規則についても明らかにされたい。」(大田昌秀
(出典:「日米地位協定の考え方」増補版を公開できない理由等に関する質問主意書(大田昌秀)(議会情報・質問主意書)第159回国会 質問の一覧参議院
 第159回国会(参議院)答弁(抜粋・要約)「日米地位協定の考え方」増補版は、「昭和五十年代に作成された外務省の部内の参考資料であるが、この中には、我が国とアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の間の協議事項に係る同省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれており、これらを明らかにすることにより、合衆国との交渉上不利益を被るおそれ又は合衆国との信頼関係が損なわれるおそれがあると考えられる。」「いわゆる増補版のもととなる文書は存在していたと考えられるが、現在、当該文書を保有しておらず、その理由は不明である。」「条約その他の国際約束の解釈に関する事務は外務省が所掌しており、同省が保有している当該事務に係る文書は、同省の各課室において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第三十七条第二項に基づき設けられた同省の文書管理規程に従って適正に保管されている。同法に基づきこれらの文書の開示を求められた場合には、同省において同法の規定に従い開示の可否を判断している。また、三十年以上同省内に保存されている行政文書については、外交記録公開の制度により、自ら公開の可否を判断し、その結果、公開できると判断したものについては、外交史料館において公開しているところである。」(小泉純一郎)
(出典:答弁書(小泉純一郎)(議会情報・質問主意書)第159回国会 質問の一覧参議院

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矢部宏治『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』 (講談社現代新書)

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(出典:講談社BOOK倶楽部 矢部宏治『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』)
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(出典:(解説)横田空域平成18年度版・防衛白書防衛白書の検索防衛省・自衛隊
横田空域は、新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がり、12,000フィート(約3,700m)から最高23,000フィート(約7,000m)の高度に上る空域であり、現在、この空域においては米軍が管制業務を行っています。』『横田空域については、日米合同委員会の下の枠組みにより日米両国政府が協議を行い、これまで7回の一部返還が実現していますが、日本政府として求めてきた横田空域における進入管制業務の米軍から日本政府への移管(以下「横田空域の全面返還」という。)については、米軍は運用上の理由により応じられないとの立場でした。』
(出典:(解説)横田空域平成18年度版・防衛白書防衛白書の検索防衛省・自衛隊

【東京商工会議所の要望】
『首都圏空港は概ね2020年代前半には約75万回の容量の限界に達する見通しがある中で、横田基地の軍民共用化は、首都圏の空港容量の拡大や首都圏西部地域の航空利便性の向上に寄与することから、早期実現を図ることが望ましい。また、在日米軍が管理する横田空域は、一都九県にわたる広大なエリアに広がっている。同空域の一部は2008年9月に返還され、羽田空港の容量増加に対応した管制が可能となったが、依然として民間航空機の運航の支障となっている。より安全効率的かつ騒音影響の少ない航空交通を確保していくには、横田空域の早期全面返還を実現することで、首都圏の空域を再編成し、わが国が一体的に管制業務を行うことが必要である。』(出典:首都圏の社会資本整備に関する要望について【国土交通省向け】平成29年6月9日東京商工会議所提言・要望東京商工会議所

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「日米地位協定の考え方」読解(5) 軍の機関ではない通常の米政府機関の基地利用

「日米地位協定の考え方」読解(5) 軍の機関ではない通常の米政府機関の基地利用

 日本の政治の基礎的な構造を正しく認識しようとするならば、この問題は避けることができないようです。個人的利害や社会的立場、思想・信条や好き嫌いなど趣味の違いを超えて、日本の未来を真剣に考えようとする人にとって、必ず知っておくべき事実の一つでしょう。

【軍の機関ではない通常の米政府機関の基地利用】
 施設・区域の使用は、米軍隊に対して認められるものであるから、軍の機関ではない通常の米政府機関が施設・区域を使用することは認められない。
4 最後に、施設・区域の使用は、米軍隊に対して認められるものであるから、軍の機関ではない通常の米政府機関が施設・区域を使用することは認められない。従って、沖縄返還前に沖縄で通常の政府機関として活動していたFBIS(外国放送情報局)は、そのままでは復帰後施設・区域の使用を認めえなかったので交渉の結果、米側は、これを在沖縄米陸軍の一部に編入するとの内部手続をとった。(注5)
(注5)FBISの任務は、外国(主として共産国)の通常のラジオ放送を傍受し、これをとりまとめたもの等を米政府機関に配付することであり、CIAの管轄下にある(政府としてはCIAということはできる限り避けている。)。FBISの機関は、在京米大使館の一部としてその人員を有しており、財政その他管理面で同大使館の援助を受けている。なお、千歳の米通信基地(施設・区域)の中にもFBISがあり、これも、沖縄の場合と同様、米陸軍に編入されている。
復帰前後を通じて沖縄のキャンプ桑江(復帰後施設・区域)で活動していた米国務省の一機関たるAID(後進国援助を任務とする。)は、復帰後その実体が明らかとなり、昭和四八年三月AID事務所は、施設・区域外に移転された。(注6)
(注6)沖縄のAIDの主たる任務は、米軍の廃品を譲り受けこれを援助に振り向けるための軍隊との調整・連絡等であったので、米側としてはAIDのかかる活動は、軍隊としての側からみれば必要(廃品の処理)な活動であるので地位協定上問題なしと判断していたものとみられる(米軍は、安保条約・地位協定違反をしないとの建前からすれば、日本政府としては少くともこのように説明せざるをえない。)が、いずれにしろ米政府の通常の機関が施設・区域内に事務所を構えて活動することは地位協定上説明が困難なので、交渉の結果、米側としても当該事務所を施設・区域外へ移転させることとしたものである。
(出典:地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄 ))

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1960年1月19日「日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)」日米関係資料集1945-1960データベース「世界と日本」田中明彦原田至郎松田康博
日米地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄

『日米地位協定の考え方』とは何か?
 第159回国会(衆議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定は、余りにも多くの特権・免除を在日米軍とその軍人・軍属に与えている」。ところで琉球新報社は、日米地位協定に関する政府の基本解釈となる機密文書「日米地位協定の考え方」を入手したと報じ(2004年1月1日、琉球新報)、2004年1月13日紙面に全文を掲載した。政府は、1973年4月、外務省条約局とアメリカ局が作成した「日米地位協定の考え方」と題する文書の存在を認めるか。また、この文書に基づいて、日米地位協定の解釈運用をなしてきた事実を認めるか。また、琉球新報2004年1月13日付朝刊紙面によると、外務省元幹部の証言として、「一九八〇年代に『日米地位協定の考え方』増補版が作成された」と述べているが、かかる増補版の存在を認めるかどうか明らかにされたい。(照屋寛徳
(出典:「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問主意書(照屋寛徳)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(衆議院)答弁(抜粋・要約)「琉球新報に掲載された「日米地位協定の考え方」と題する文書を保有しておらず、同紙に掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない。」「平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で、外務省元幹部が述べたとされている、千九百八十年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当すると思われる文書は保有している。」(小泉純一郎)
(出典:答弁書(小泉純一郎)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(参議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定の考え方」増補版を保有しているということなので、「一月三十日に、当方が外務省日米地位協定室に対して、同増補版の写しの提供を要請したところ、同日米地位協定室からは「情報公開法第五条第三号の規定により、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあって提供できない」として、提供を断られた。」「言うまでもなく、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)」は、その第一条で「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とうたっている。」「沖縄県などが求めている改定と政府の運用面での改善との考え方の違いを理解するためには、前記の「日米地位協定の考え方」とその増補版の開示が不可欠と思われる。それらの文書によって、日米地位協定に対する国民の理解は進み、より良好な日米関係が維持できると考える。」開示によって、どうして信頼関係が損なわれるのか? また、増補版の元の文書は、紛失したのか、他所へ移譲したのか、それとも廃棄しのか? 「この種の協定に係る政府の解釈に関する文書の保管及び公開についての政府の基本的な考え方を明らかにされたい。あわせて、依拠する法令及び規則についても明らかにされたい。」(大田昌秀
(出典:「日米地位協定の考え方」増補版を公開できない理由等に関する質問主意書(大田昌秀)(議会情報・質問主意書)第159回国会 質問の一覧参議院
 第159回国会(参議院)答弁(抜粋・要約)「日米地位協定の考え方」増補版は、「昭和五十年代に作成された外務省の部内の参考資料であるが、この中には、我が国とアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の間の協議事項に係る同省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれており、これらを明らかにすることにより、合衆国との交渉上不利益を被るおそれ又は合衆国との信頼関係が損なわれるおそれがあると考えられる。」「いわゆる増補版のもととなる文書は存在していたと考えられるが、現在、当該文書を保有しておらず、その理由は不明である。」「条約その他の国際約束の解釈に関する事務は外務省が所掌しており、同省が保有している当該事務に係る文書は、同省の各課室において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第三十七条第二項に基づき設けられた同省の文書管理規程に従って適正に保管されている。同法に基づきこれらの文書の開示を求められた場合には、同省において同法の規定に従い開示の可否を判断している。また、三十年以上同省内に保存されている行政文書については、外交記録公開の制度により、自ら公開の可否を判断し、その結果、公開できると判断したものについては、外交史料館において公開しているところである。」(小泉純一郎)
(出典:答弁書(小泉純一郎)(議会情報・質問主意書)第159回国会 質問の一覧参議院

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横田空域は、新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がり、12,000フィート(約3,700m)から最高23,000フィート(約7,000m)の高度に上る空域であり、現在、この空域においては米軍が管制業務を行っています。』『横田空域については、日米合同委員会の下の枠組みにより日米両国政府が協議を行い、これまで7回の一部返還が実現していますが、日本政府として求めてきた横田空域における進入管制業務の米軍から日本政府への移管(以下「横田空域の全面返還」という。)については、米軍は運用上の理由により応じられないとの立場でした。』
(出典:(解説)横田空域平成18年度版・防衛白書防衛白書の検索防衛省・自衛隊

【東京商工会議所の要望】
『首都圏空港は概ね2020年代前半には約75万回の容量の限界に達する見通しがある中で、横田基地の軍民共用化は、首都圏の空港容量の拡大や首都圏西部地域の航空利便性の向上に寄与することから、早期実現を図ることが望ましい。また、在日米軍が管理する横田空域は、一都九県にわたる広大なエリアに広がっている。同空域の一部は2008年9月に返還され、羽田空港の容量増加に対応した管制が可能となったが、依然として民間航空機の運航の支障となっている。より安全効率的かつ騒音影響の少ない航空交通を確保していくには、横田空域の早期全面返還を実現することで、首都圏の空域を再編成し、わが国が一体的に管制業務を行うことが必要である。』(出典:首都圏の社会資本整備に関する要望について【国土交通省向け】平成29年6月9日東京商工会議所提言・要望東京商工会議所

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「日米地位協定の考え方」読解(4) 基地における第三国軍人の訓練

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 日本の政治の基礎的な構造を正しく認識しようとするならば、この問題は避けることができないようです。個人的利害や社会的立場、思想・信条や好き嫌いなど趣味の違いを超えて、日本の未来を真剣に考えようとする人にとって、必ず知っておくべき事実の一つでしょう。

【基地における第三国軍人の訓練】
 施設・区域を利用して第三国軍人を訓練することは認められない。なお、第三国人は、地位協定非該当者であり、従って、出入国に当って通常の手続を踏むべきことは当然である。
3 次に、安保条約第六条に基づく施設・区域の提供は、米軍隊に対してなされるものであり、従って、米軍がこれら施設・区域を利用して第三国軍人を訓練することは認められない。この点は、昭和四六年六月十七日の沖縄返還協定署名に際してのマイヤー駐日米大使の声明においても「地位協定が沖縄返還と同時に沖縄に適用され、同協定には日本における第三国人の軍事訓練を許可するいかなる規定もないことにかんがみ、米国政府は、米陸軍太平洋情報学校を沖縄から撤去します。」旨述べられている。
なお、第三国人が視察、連絡等のため施設・区域を訪問したりすることがあるが、かかることは、米軍が同意する限り、わが国民による場合を含め、当然認められてしかるべきである。なお、右の第三国人は、地位協定非該当者であり、従って、出入国に当って通常の手続を踏むべきことは当然である
(出典:地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄 ))

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日米地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄

『日米地位協定の考え方』とは何か?
 第159回国会(衆議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定は、余りにも多くの特権・免除を在日米軍とその軍人・軍属に与えている」。ところで琉球新報社は、日米地位協定に関する政府の基本解釈となる機密文書「日米地位協定の考え方」を入手したと報じ(2004年1月1日、琉球新報)、2004年1月13日紙面に全文を掲載した。政府は、1973年4月、外務省条約局とアメリカ局が作成した「日米地位協定の考え方」と題する文書の存在を認めるか。また、この文書に基づいて、日米地位協定の解釈運用をなしてきた事実を認めるか。また、琉球新報2004年1月13日付朝刊紙面によると、外務省元幹部の証言として、「一九八〇年代に『日米地位協定の考え方』増補版が作成された」と述べているが、かかる増補版の存在を認めるかどうか明らかにされたい。(照屋寛徳
(出典:「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問主意書(照屋寛徳)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(衆議院)答弁(抜粋・要約)「琉球新報に掲載された「日米地位協定の考え方」と題する文書を保有しておらず、同紙に掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない。」「平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で、外務省元幹部が述べたとされている、千九百八十年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当すると思われる文書は保有している。」(小泉純一郎)
(出典:答弁書(小泉純一郎)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(参議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定の考え方」増補版を保有しているということなので、「一月三十日に、当方が外務省日米地位協定室に対して、同増補版の写しの提供を要請したところ、同日米地位協定室からは「情報公開法第五条第三号の規定により、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあって提供できない」として、提供を断られた。」「言うまでもなく、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)」は、その第一条で「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とうたっている。」「沖縄県などが求めている改定と政府の運用面での改善との考え方の違いを理解するためには、前記の「日米地位協定の考え方」とその増補版の開示が不可欠と思われる。それらの文書によって、日米地位協定に対する国民の理解は進み、より良好な日米関係が維持できると考える。」開示によって、どうして信頼関係が損なわれるのか? また、増補版の元の文書は、紛失したのか、他所へ移譲したのか、それとも廃棄しのか? 「この種の協定に係る政府の解釈に関する文書の保管及び公開についての政府の基本的な考え方を明らかにされたい。あわせて、依拠する法令及び規則についても明らかにされたい。」(大田昌秀
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矢部宏治『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』 (講談社現代新書)

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(出典:(解説)横田空域平成18年度版・防衛白書防衛白書の検索防衛省・自衛隊
横田空域は、新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がり、12,000フィート(約3,700m)から最高23,000フィート(約7,000m)の高度に上る空域であり、現在、この空域においては米軍が管制業務を行っています。』『横田空域については、日米合同委員会の下の枠組みにより日米両国政府が協議を行い、これまで7回の一部返還が実現していますが、日本政府として求めてきた横田空域における進入管制業務の米軍から日本政府への移管(以下「横田空域の全面返還」という。)については、米軍は運用上の理由により応じられないとの立場でした。』
(出典:(解説)横田空域平成18年度版・防衛白書防衛白書の検索防衛省・自衛隊

【東京商工会議所の要望】
『首都圏空港は概ね2020年代前半には約75万回の容量の限界に達する見通しがある中で、横田基地の軍民共用化は、首都圏の空港容量の拡大や首都圏西部地域の航空利便性の向上に寄与することから、早期実現を図ることが望ましい。また、在日米軍が管理する横田空域は、一都九県にわたる広大なエリアに広がっている。同空域の一部は2008年9月に返還され、羽田空港の容量増加に対応した管制が可能となったが、依然として民間航空機の運航の支障となっている。より安全効率的かつ騒音影響の少ない航空交通を確保していくには、横田空域の早期全面返還を実現することで、首都圏の空域を再編成し、わが国が一体的に管制業務を行うことが必要である。』(出典:首都圏の社会資本整備に関する要望について【国土交通省向け】平成29年6月9日東京商工会議所提言・要望東京商工会議所

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「日米地位協定の考え方」読解(3) 日米地位協定の一般的問題 (2)在韓国連軍の地位

「日米地位協定の考え方」読解(3) 日米地位協定の一般的問題 (2)在韓国連軍の地位

 日本の政治の基礎的な構造を正しく認識しようとするならば、この問題は避けることができないようです。個人的利害や社会的立場、思想・信条や好き嫌いなど趣味の違いを超えて、日本の未来を真剣に考えようとする人にとって、必ず知っておくべき事実の一つでしょう。

【日米地位協定の一般的問題 (2)在韓国連軍の地位】
 仮に国連軍としての地位と、在日米軍としての地位が異なっていようとも、在韓国連軍たる米軍が、わが国にある際には、日本国における地位が安保条約・地位協定により規律される。これは、吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文第三項により合意されているので、国連軍であるか在日米軍であるかを議論しても、実益がない。
(注2)この点については、日本に配備された軍隊と一時的に日本にある軍隊とに分け、前者については在日米軍の指揮下に入るであろう、後者についてはその区署を受けることとなろうとの説明が行なわれることがある(例:衆・安保特五月四日及び十八日議事録、山内一夫「施設及び区域」時の法令昭和三五年第三六一号)が、本質的にはこれらの点に拘わる必要はないと考える。
また、在韓国連軍たる米軍がわが国にある際は「在日米軍」であるか「国連軍」であるかという議論は、これら米軍の日本国における地位が安保条約・地位協定により規律されることとなっている(吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文第三項)ので実益がない。(注3)
(注3)この点については、「このような軍隊はある場合において国連軍たる性格在日米軍たる性格と二重に持っている」との趣旨の岸総理答弁がある(衆・安保特四月十三日議事録)
2 安保条約第六条は、施設・区域の使用を許される主体として「(アメリカ合衆国の)陸軍、空軍及び海軍」を挙げているが、ここにいう「陸海空軍」とは、米軍隊を綜合的に表現したもの、即ち、米国の軍隊に属するもの全部の意と解すべきであって、施設・区域を使用する特定の部隊が米軍隊であると観念される限り、当該部隊の名称が陸海空軍のいずれにも当らなくても問題はないと考えるべきである。ちなみに、英文も「land, air and naval forces」とあって例えば「army,air force and navy」となっていないのは、通常の陸軍、空軍、海軍を意図した規定でないことの証左である。この点については具体的には海兵隊及び沿岸警備隊(後者は、ロランC―施設・区域―の運営維推に当っている)が問題とされるが、一九五六年の Armed Forces Act の第一〇一条は、「軍隊とは陸軍、海軍、空軍、海兵隊及び沿岸警備隊をいう」旨規定している。特に問題とされる沿岸警備隊は、平時は運輸省に所属する(戦時は海軍の一部として行動)が、いずれにしても常時米軍隊の一部である旨規定されている(The Department of Transportation Act of October 15,1966)。(注4)
(注4)ちなみに、「日本における沿岸警備隊の活動は、米国防省の任務を支持するものであり、沿岸警備隊の指命と同時に在日米軍司令官の指令下にある」旨の在日沿岸警備隊指揮官の昭和三四年六月十六日付米保長宛書簡がある(本件書簡が国会等で引用されたことはない模様)。
(出典:地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄 ))

参考資料:1960年1月19日「吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文」日米関係資料集1945-1960データベース「世界と日本」田中明彦原田至郎松田康博

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1960年1月19日「日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)」日米関係資料集1945-1960データベース「世界と日本」田中明彦原田至郎松田康博
日米地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄
『日米地位協定の考え方』とは何か?
 第159回国会(衆議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定は、余りにも多くの特権・免除を在日米軍とその軍人・軍属に与えている」。ところで琉球新報社は、日米地位協定に関する政府の基本解釈となる機密文書「日米地位協定の考え方」を入手したと報じ(2004年1月1日、琉球新報)、2004年1月13日紙面に全文を掲載した。政府は、1973年4月、外務省条約局とアメリカ局が作成した「日米地位協定の考え方」と題する文書の存在を認めるか。また、この文書に基づいて、日米地位協定の解釈運用をなしてきた事実を認めるか。また、琉球新報2004年1月13日付朝刊紙面によると、外務省元幹部の証言として、「一九八〇年代に『日米地位協定の考え方』増補版が作成された」と述べているが、かかる増補版の存在を認めるかどうか明らかにされたい。(照屋寛徳
(出典:「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問主意書(照屋寛徳)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(衆議院)答弁(抜粋・要約)「琉球新報に掲載された「日米地位協定の考え方」と題する文書を保有しておらず、同紙に掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない。」「平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で、外務省元幹部が述べたとされている、千九百八十年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当すると思われる文書は保有している。」(小泉純一郎)
(出典:答弁書(小泉純一郎)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(参議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定の考え方」増補版を保有しているということなので、「一月三十日に、当方が外務省日米地位協定室に対して、同増補版の写しの提供を要請したところ、同日米地位協定室からは「情報公開法第五条第三号の規定により、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあって提供できない」として、提供を断られた。」「言うまでもなく、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)」は、その第一条で「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とうたっている。」「沖縄県などが求めている改定と政府の運用面での改善との考え方の違いを理解するためには、前記の「日米地位協定の考え方」とその増補版の開示が不可欠と思われる。それらの文書によって、日米地位協定に対する国民の理解は進み、より良好な日米関係が維持できると考える。」開示によって、どうして信頼関係が損なわれるのか? また、増補版の元の文書は、紛失したのか、他所へ移譲したのか、それとも廃棄しのか? 「この種の協定に係る政府の解釈に関する文書の保管及び公開についての政府の基本的な考え方を明らかにされたい。あわせて、依拠する法令及び規則についても明らかにされたい。」(大田昌秀
(出典:「日米地位協定の考え方」増補版を公開できない理由等に関する質問主意書(大田昌秀)(議会情報・質問主意書)第159回国会 質問の一覧参議院
 第159回国会(参議院)答弁(抜粋・要約)「日米地位協定の考え方」増補版は、「昭和五十年代に作成された外務省の部内の参考資料であるが、この中には、我が国とアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の間の協議事項に係る同省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれており、これらを明らかにすることにより、合衆国との交渉上不利益を被るおそれ又は合衆国との信頼関係が損なわれるおそれがあると考えられる。」「いわゆる増補版のもととなる文書は存在していたと考えられるが、現在、当該文書を保有しておらず、その理由は不明である。」「条約その他の国際約束の解釈に関する事務は外務省が所掌しており、同省が保有している当該事務に係る文書は、同省の各課室において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第三十七条第二項に基づき設けられた同省の文書管理規程に従って適正に保管されている。同法に基づきこれらの文書の開示を求められた場合には、同省において同法の規定に従い開示の可否を判断している。また、三十年以上同省内に保存されている行政文書については、外交記録公開の制度により、自ら公開の可否を判断し、その結果、公開できると判断したものについては、外交史料館において公開しているところである。」(小泉純一郎)
(出典:答弁書(小泉純一郎)(議会情報・質問主意書)第159回国会 質問の一覧参議院
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「日米地位協定の考え方」読解(2) 日米地位協定の一般的問題 (1)在日米軍の範囲

「日米地位協定の考え方」読解(2) 日米地位協定の一般的問題 (1)在日米軍の範囲

 日本の政治の基礎的な構造を正しく認識しようとするならば、この問題は避けることができないようです。個人的利害や社会的立場、思想・信条や好き嫌いなど趣味の違いを超えて、日本の未来を真剣に考えようとする人にとって、必ず知っておくべき事実の一つでしょう。

【日米地位協定の一般的問題 (1)在日米軍の範囲】
 地位協定が適用される「在日米軍」には、(イ)日本国に配置された軍隊や、(ロ)寄港、一時的飛来等によりわが国の施設・区域を一時定に使用している軍隊だけではなく、(ハ)領空・領海を通過する等わが国の領域内にある軍隊が含まれる。したがって、領空通過中の米軍機がわが国において墜落して民家に損害を与えた場合等の補償問題は、地位協定第十八条により解決されることになる。また、これら軍隊は、在日米軍司令官の「指揮下」に入るか否かは問わず、米国の軍隊でありさえすれば、地位協定が適用される。
【日米地位協定の一般的問題】
安保条約第六条第二文は、「……施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、……行政協定に代わる別個の協定……により規律される」旨定めており、地位協定は、右の「別個の協定」として締結されたものであるが、安保条約第六条及び地位協定に共通する問題として次の諸点がある。(なお、安保条約第六条の一般的考え方については昭和四八年二月五日付け条・条ペーパー参照)
1 安保条約第六条第二文及び地位協定の標題にある「日本国にある合衆国軍隊」との関連で、「在日米軍」とは何かということが問題とされる。「在日米軍」については、安保条約及び地位協定上何ら定義がなく、「日本国にある合衆国軍隊」と同義に使用される場合には、(イ)(事前協議に関する交換公文にいう)日本国に配置された軍隊、(ロ)寄港、一時的飛来等によりわが国の施設・区域を一時定に使用している軍隊、及び(ハ)領空・領海を通過する等わが国の領域内にある軍隊が含まれることとなる(注1)。
(注1)「装備における重要な変更」に関する事前協議が前記(ロ)及び(ハ)の軍隊にも適用があることにつき政府の考え方は一貫している。(ロ)の軍隊につき地位協定の適用は明らかであるが、(ハ)の軍隊についても、例えば、領空通過中の米軍機がわが国において墜落して民家に損害を与えた場合等の補償問題が地位協定第十八条により解決されることからも明らかである。
以上から明らかなとおり、第三国を本拠として駐留する軍隊であっても、前記(ロ)又は(ハ)に該当することとなる限り「日本国における合衆国軍隊」として安保条約及び地位協定の適用を受ける。これらの軍隊が日本の領域内において在日米軍司令官の「指揮下」に入るか否かは本質的には米軍内部の問題であって安保条約及び地位協定の問うところではないと考えるべきである(注2)。
(出典:地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄 ))

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1960年1月19日「日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)」日米関係資料集1945-1960データベース「世界と日本」田中明彦原田至郎松田康博
日米地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄

『日米地位協定の考え方』とは何か?
 第159回国会(衆議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定は、余りにも多くの特権・免除を在日米軍とその軍人・軍属に与えている」。ところで琉球新報社は、日米地位協定に関する政府の基本解釈となる機密文書「日米地位協定の考え方」を入手したと報じ(2004年1月1日、琉球新報)、2004年1月13日紙面に全文を掲載した。政府は、1973年4月、外務省条約局とアメリカ局が作成した「日米地位協定の考え方」と題する文書の存在を認めるか。また、この文書に基づいて、日米地位協定の解釈運用をなしてきた事実を認めるか。また、琉球新報2004年1月13日付朝刊紙面によると、外務省元幹部の証言として、「一九八〇年代に『日米地位協定の考え方』増補版が作成された」と述べているが、かかる増補版の存在を認めるかどうか明らかにされたい。(照屋寛徳
(出典:「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問主意書(照屋寛徳)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(衆議院)答弁(抜粋・要約)「琉球新報に掲載された「日米地位協定の考え方」と題する文書を保有しておらず、同紙に掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない。」「平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で、外務省元幹部が述べたとされている、千九百八十年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当すると思われる文書は保有している。」(小泉純一郎)
(出典:答弁書(小泉純一郎)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(参議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定の考え方」増補版を保有しているということなので、「一月三十日に、当方が外務省日米地位協定室に対して、同増補版の写しの提供を要請したところ、同日米地位協定室からは「情報公開法第五条第三号の規定により、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあって提供できない」として、提供を断られた。」「言うまでもなく、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)」は、その第一条で「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とうたっている。」「沖縄県などが求めている改定と政府の運用面での改善との考え方の違いを理解するためには、前記の「日米地位協定の考え方」とその増補版の開示が不可欠と思われる。それらの文書によって、日米地位協定に対する国民の理解は進み、より良好な日米関係が維持できると考える。」開示によって、どうして信頼関係が損なわれるのか? また、増補版の元の文書は、紛失したのか、他所へ移譲したのか、それとも廃棄しのか? 「この種の協定に係る政府の解釈に関する文書の保管及び公開についての政府の基本的な考え方を明らかにされたい。あわせて、依拠する法令及び規則についても明らかにされたい。」(大田昌秀
(出典:「日米地位協定の考え方」増補版を公開できない理由等に関する質問主意書(大田昌秀)(議会情報・質問主意書)第159回国会 質問の一覧参議院
 第159回国会(参議院)答弁(抜粋・要約)「日米地位協定の考え方」増補版は、「昭和五十年代に作成された外務省の部内の参考資料であるが、この中には、我が国とアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の間の協議事項に係る同省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれており、これらを明らかにすることにより、合衆国との交渉上不利益を被るおそれ又は合衆国との信頼関係が損なわれるおそれがあると考えられる。」「いわゆる増補版のもととなる文書は存在していたと考えられるが、現在、当該文書を保有しておらず、その理由は不明である。」「条約その他の国際約束の解釈に関する事務は外務省が所掌しており、同省が保有している当該事務に係る文書は、同省の各課室において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第三十七条第二項に基づき設けられた同省の文書管理規程に従って適正に保管されている。同法に基づきこれらの文書の開示を求められた場合には、同省において同法の規定に従い開示の可否を判断している。また、三十年以上同省内に保存されている行政文書については、外交記録公開の制度により、自ら公開の可否を判断し、その結果、公開できると判断したものについては、外交史料館において公開しているところである。」(小泉純一郎)
(出典:答弁書(小泉純一郎)(議会情報・質問主意書)第159回国会 質問の一覧参議院

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横田空域は、新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がり、12,000フィート(約3,700m)から最高23,000フィート(約7,000m)の高度に上る空域であり、現在、この空域においては米軍が管制業務を行っています。』『横田空域については、日米合同委員会の下の枠組みにより日米両国政府が協議を行い、これまで7回の一部返還が実現していますが、日本政府として求めてきた横田空域における進入管制業務の米軍から日本政府への移管(以下「横田空域の全面返還」という。)については、米軍は運用上の理由により応じられないとの立場でした。』
(出典:(解説)横田空域平成18年度版・防衛白書防衛白書の検索防衛省・自衛隊

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『首都圏空港は概ね2020年代前半には約75万回の容量の限界に達する見通しがある中で、横田基地の軍民共用化は、首都圏の空港容量の拡大や首都圏西部地域の航空利便性の向上に寄与することから、早期実現を図ることが望ましい。また、在日米軍が管理する横田空域は、一都九県にわたる広大なエリアに広がっている。同空域の一部は2008年9月に返還され、羽田空港の容量増加に対応した管制が可能となったが、依然として民間航空機の運航の支障となっている。より安全効率的かつ騒音影響の少ない航空交通を確保していくには、横田空域の早期全面返還を実現することで、首都圏の空域を再編成し、わが国が一体的に管制業務を行うことが必要である。』(出典:首都圏の社会資本整備に関する要望について【国土交通省向け】平成29年6月9日東京商工会議所提言・要望東京商工会議所

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「日米地位協定の考え方」読解(1) 一般国際法と地位協定

「日米地位協定の考え方」読解(1)

 日本の政治の基礎的な構造を正しく認識しようとするならば、この問題は避けることができないようです。個人的利害や社会的立場、思想・信条や好き嫌いなど趣味の違いを超えて、日本の未来を真剣に考えようとする人にとって、必ず知っておくべき事実の一つでしょう。

【一般国際法と地位協定】
 地位協定というものは、外国に駐留する軍隊の当該外国における地位につき当該軍隊の派遣国と接受国との間で締結される協定である。第二次大戦以前には、戦時占領的な駐留は歴史的に多々存在したが、平時において一国の軍隊が他国に長期間駐留するということが一般的にはなかったため、これを定める一般国際法といえるような原則は存在しなかった。これが、地位協定が必要となった理由である。
【はしがき】
現行安保条約とともに締結された地位協定については、その締結当時作成された擬問擬答集地位協定逐条説明等があるが、その後十余年が経過し、この間国会等において種々の問題が提起され、そのつど、多くの答弁資料・参考資料等が作成されて来ている。本稿は、執務に資するため、国会議事録及びこれら資料等を能う限り参照しつつ、地位協定の法律的側面についての現時点における政府としての考え方を綜合的にとりまとめたものである。なお、本稿は、条約課担当事務官の執筆になるものである。
昭和四八年四月
条約課長
安全保障課長
【一般国際法と地位協定】
地位協定(外国に駐留する軍隊の当該外国における地位につき当該軍隊の派遣国と接受国との間で締結される協定)は、主として第二次大戦後に関係国間に締結されたものであり、その典型的なものとしては、ナト当事国間のナト地位協定(一九五一・六・十九署名)がある。日米地位協定も基本的にはナト協定を踏襲したものである。
地位協定が第二次大戦後の一般的現象となった理由としては、次のことが考えられる。
即ち、第二次大戦以前には、特定の例外的場合を除き、平時において一国の軍隊が他国に長期間駐留するということが一般的にはなかったということである。いわゆる戦時占領的な駐留は、歴史的に多々存在したが、この場合には、一方が勝者であり他方(被占領国)が敗者であるという関係から、被占領国における占領軍の地位は、そもそも問題になり難い面があったろうし、又、戦時占領に関連する特定の問題については多数国間の一般的条約で一定の準則が設けられた(一九〇七年の陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約)。ところが、第二次大戦後には友好国の軍隊が平時において外国に駐留することが一般的になり、かかる軍隊の外国における地位を規律する必要が生じたことである。この場合、従来、外国に寄港中の軍艦の地位については一般国際法上一定の原則が確立していたとみられる(例えば当該軍艦内における刑事事件については旗国が第一次裁判権を有する等)が、これも必ずしも網羅的なものではなく、又、陸上に平時において駐留する外国軍隊の地位については歴史的な実績がないため一般国際法といえる如き原則は存在しなかった(従来、歴史的に問題になりえたのは、たかだか他国の領域を通過中の外国軍隊の地位であり、この場合についても何が一般国際法上の原則であるかについては必ずしも確立したものは存在しなかった。)ので、一般に第二次大戦後の右で述べた如き外国軍隊の地位を明確に規律するために地位協定が必要とされたものである。
(出典:地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄 ))


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1960年1月19日「日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定)」日米関係資料集1945-1960データベース「世界と日本」田中明彦原田至郎松田康博
日米地位協定の考え方(1973年4月、外務省条約局、アメリカ局)環境総合研究所 ( 顧問:青山貞一池田こみち、 代表取締役:鷹取敦、 取締役:大西行雄

『日米地位協定の考え方』とは何か?
 第159回国会(衆議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定は、余りにも多くの特権・免除を在日米軍とその軍人・軍属に与えている」。ところで琉球新報社は、日米地位協定に関する政府の基本解釈となる機密文書「日米地位協定の考え方」を入手したと報じ(2004年1月1日、琉球新報)、2004年1月13日紙面に全文を掲載した。政府は、1973年4月、外務省条約局とアメリカ局が作成した「日米地位協定の考え方」と題する文書の存在を認めるか。また、この文書に基づいて、日米地位協定の解釈運用をなしてきた事実を認めるか。また、琉球新報2004年1月13日付朝刊紙面によると、外務省元幹部の証言として、「一九八〇年代に『日米地位協定の考え方』増補版が作成された」と述べているが、かかる増補版の存在を認めるかどうか明らかにされたい。(照屋寛徳
(出典:「秘 無期限」と記された「日米地位協定の考え方」と題する政府文書の存在と公開に関する質問主意書(照屋寛徳)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(衆議院)答弁(抜粋・要約)「琉球新報に掲載された「日米地位協定の考え方」と題する文書を保有しておらず、同紙に掲載された文書が政府の文書かどうかについて確認できない。」「平成十六年一月十三日付けの琉球新報の朝刊紙面で、外務省元幹部が述べたとされている、千九百八十年代に作成された「日米地位協定の考え方」増補版に該当すると思われる文書は保有している。」(小泉純一郎)
(出典:答弁書(小泉純一郎)(質問主意書・答弁書)第159回国会 質問の一覧立法情報衆議院
 第159回国会(参議院)質問(抜粋・要約)「日米地位協定の考え方」増補版を保有しているということなので、「一月三十日に、当方が外務省日米地位協定室に対して、同増補版の写しの提供を要請したところ、同日米地位協定室からは「情報公開法第五条第三号の規定により、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあって提供できない」として、提供を断られた。」「言うまでもなく、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)」は、その第一条で「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とうたっている。」「沖縄県などが求めている改定と政府の運用面での改善との考え方の違いを理解するためには、前記の「日米地位協定の考え方」とその増補版の開示が不可欠と思われる。それらの文書によって、日米地位協定に対する国民の理解は進み、より良好な日米関係が維持できると考える。」開示によって、どうして信頼関係が損なわれるのか? また、増補版の元の文書は、紛失したのか、他所へ移譲したのか、それとも廃棄しのか? 「この種の協定に係る政府の解釈に関する文書の保管及び公開についての政府の基本的な考え方を明らかにされたい。あわせて、依拠する法令及び規則についても明らかにされたい。」(大田昌秀
(出典:「日米地位協定の考え方」増補版を公開できない理由等に関する質問主意書(大田昌秀)(議会情報・質問主意書)第159回国会 質問の一覧参議院
 第159回国会(参議院)答弁(抜粋・要約)「日米地位協定の考え方」増補版は、「昭和五十年代に作成された外務省の部内の参考資料であるが、この中には、我が国とアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)の間の協議事項に係る同省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれており、これらを明らかにすることにより、合衆国との交渉上不利益を被るおそれ又は合衆国との信頼関係が損なわれるおそれがあると考えられる。」「いわゆる増補版のもととなる文書は存在していたと考えられるが、現在、当該文書を保有しておらず、その理由は不明である。」「条約その他の国際約束の解釈に関する事務は外務省が所掌しており、同省が保有している当該事務に係る文書は、同省の各課室において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第三十七条第二項に基づき設けられた同省の文書管理規程に従って適正に保管されている。同法に基づきこれらの文書の開示を求められた場合には、同省において同法の規定に従い開示の可否を判断している。また、三十年以上同省内に保存されている行政文書については、外交記録公開の制度により、自ら公開の可否を判断し、その結果、公開できると判断したものについては、外交史料館において公開しているところである。」(小泉純一郎)
(出典:答弁書(小泉純一郎)(議会情報・質問主意書)第159回国会 質問の一覧参議院

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参考図書
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矢部宏治『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』 (講談社現代新書)

著書の内容を紹介する4コマ漫画
(出典:講談社BOOK倶楽部 矢部宏治『知ってはいけない──隠された日本支配の構造』)
身近な問題で詳しく考えてみよう!

(出典:(解説)横田空域平成18年度版・防衛白書防衛白書の検索防衛省・自衛隊
横田空域は、新潟県から東京西部、伊豆半島、長野県まで広がり、12,000フィート(約3,700m)から最高23,000フィート(約7,000m)の高度に上る空域であり、現在、この空域においては米軍が管制業務を行っています。』『横田空域については、日米合同委員会の下の枠組みにより日米両国政府が協議を行い、これまで7回の一部返還が実現していますが、日本政府として求めてきた横田空域における進入管制業務の米軍から日本政府への移管(以下「横田空域の全面返還」という。)については、米軍は運用上の理由により応じられないとの立場でした。』
(出典:(解説)横田空域平成18年度版・防衛白書防衛白書の検索防衛省・自衛隊

【東京商工会議所の要望】
『首都圏空港は概ね2020年代前半には約75万回の容量の限界に達する見通しがある中で、横田基地の軍民共用化は、首都圏の空港容量の拡大や首都圏西部地域の航空利便性の向上に寄与することから、早期実現を図ることが望ましい。また、在日米軍が管理する横田空域は、一都九県にわたる広大なエリアに広がっている。同空域の一部は2008年9月に返還され、羽田空港の容量増加に対応した管制が可能となったが、依然として民間航空機の運航の支障となっている。より安全効率的かつ騒音影響の少ない航空交通を確保していくには、横田空域の早期全面返還を実現することで、首都圏の空域を再編成し、わが国が一体的に管制業務を行うことが必要である。』(出典:首都圏の社会資本整備に関する要望について【国土交通省向け】平成29年6月9日東京商工会議所提言・要望東京商工会議所

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